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記事一覧

【ビットコイン詐欺】株式会社ビットスパイア 刑事告訴

株式会社ビットスパイアとその関係者に対して,資金決済法違反により刑事告発を致しましたが,この度改めて,詐欺罪及び組織的犯罪処罰法3条1項13号(組織的詐欺)の罪状において告訴状を作成し,被害者から警察署に提出を致しました。時間がかかると思うので被害者の方は当事務所までご相談ください。...

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【ICO詐欺】中島康之 通称「やすちん」 告訴状提出のお知らせ

中島康之,通称「やすちん」職業は,博多で仮想通貨を他人から預かる「仕事」をしている。当事務所で告訴状を作成し,被害者が所轄署に提出しました。警察としては,告訴ではなく被害届として受理するというので被害者はこれを了承。...

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ICO買う買う詐欺 刑事告訴

『購入枠を確保している。』などと上場前にトークンを購入できるといってイーサを詐取が,詐欺性が否定される場合は信任委託関係が肯定されることになるので予備的に横領罪を訴える事案。...

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【悲報】民法上の未成年が18歳未満へと・・

今までは未成年者(20歳未満)が単独でした契約は取り消すことができましたが,今後その年齢が18歳未満に引き下げられます。消費者被害が増えることを防止するため,事業者には重たい重要事項説明を課すようですが机上の空論と言わざるを得ません。まず,契約を解除すると,事業者は原状回復義務として契約代金を返還する義務を負います。しかし,『契約解除ができること』と『現実にお金が返還されること』は別問題です。当事務...

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【金と銀プロジェクト】株式会社ジパングとAty

株式会社ジパングと田中保彦が販売する「金と銀プロジェクト」について,依頼人から告訴状の作成を受任しました。金と銀プロジェクトは,与沢翼の元弟子兼元電通マンで同じみの藤沢涼氏が推奨する情報商材です。これはごくシンプルで罪状は詐欺罪になります。ところで当事務所では気になる情報を得ています。「株式会社Aty」は情報商材販売業者がこよなく利用するクレジット決済代行会社ですが,代表取締役は平田篤史で与沢翼一家...

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【ビットコイン事件】株式会社ビットスパイア~刑事告発のお知らせ

ビットアセットマネージメントクラブ運営会社株式会社ビットスパイアとその周辺関係者について,本日告発状を提出致しました。内容は明らかにできませんがご報告できるまでお待ちください。...

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山本雄大&杉山ゆうき以上2名による消費者被害急増中

山本雄太らは、バイナリーオプションのシステム、ブックメーカーのノウハウを教えるというコンサルティングを提供する個人事業者であるが、お金を支払った後連絡が取れなくなるなどの被害が確認されております。しかもコンサル料は100万円を超える法外な価格。お金がない場合は消費者金融から融資を受けさせるなど極めて悪質。コンサルというのは、形上何かの助言指導を一度でも受けると対価を提供したことになるので詐欺事件には...

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【被害者の会】株式会社クリエイティブナレッジ【代表佐々木啓太】

株式会社クリエイティブナレッジ(代表取締役 佐々木啓太)が提供する 「LINE300Project」 の消費者被害者に遭われたは当事務所にご相談ください。クレジット支払停止抗弁手続を迅速に行うことで被害金を取り返すことができます。特に高額の『エリートコース』については対価が明確ではないことから詐欺商法といえるので早急に対処すれば被害回復は実現します。...

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息子から振り込め詐欺の詐取金受け取る 容疑の母親逮捕

息子が振り込め詐欺でだまし取った現金400万円を宅配便で受け取っていたとして、警視庁捜査2課などは10日、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)の疑いで宮崎市東大宮、パート従業員、船田資子容疑者(60)を逮捕した。同課によると、現金を受け取ったことは認めたが「どういうお金か知らなかった」と供述している。 同課によると、息子は真史被告(31)=詐欺罪で起訴=で平成27年5月から28年8月、全国で12億円...

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極悪エステサロンLaura(代表 岡田真由美)

ついに逮捕されました。https://brandnew-s.com/2018/02/08/okadamayumi/某所轄署では,,詐欺での立件は難しいので特定商取引法違反での摘発を検討しているということでした。当方は,Laura詐欺グループの内部資料を入手することに成功し,これを警察に提供するなど積極的に被害者の恨みを晴らそうとしていました。被害者を連れて店舗に訪問して,警察官を呼んで一悶着起こしたり,マンションの管理会社に対して,「住居用物件で詐...

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プロフィール

行政書士 田中康雄

Author:行政書士 田中康雄
悪質商法の契約解除手続書面の作成などの消費者被害救済業務から,告訴状の作成,告発状の提出代行を専門業としています。
契約解除に応じない事業者には,経済的利益など度外視で容赦なく刑事告発・告訴,行政処分申し出を行います。

■得意分野
消費者契約法
特定商取引法
刑法

■信念
有言実行不退転

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