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【悲報】民法上の未成年が18歳未満へと・・

今までは未成年者(20歳未満)が単独でした契約は取り消すことができましたが,今後その年齢が18歳未満に引き下げられます。消費者被害が増えることを防止するため,事業者には重たい重要事項説明を課すようですが机上の空論と言わざるを得ません。

まず,契約を解除すると,事業者は原状回復義務として契約代金を返還する義務を負います。
しかし,
『契約解除ができること』と
『現実にお金が返還されること』
は別問題です。

当事務所は消費者被害専門ですが,とりわけ情報商材業者が消費者のクーリングオフに素直に応じることはありません。
特商法の除外適用を主張するために無理くり事業者間の契約を装うなど事業者もそれなりに頑張っています。
また,特定商取引法違反で警察が即介入することは実例上殆どありません。

特定商取引法だけではなく,金融商品取引法,資金決済法などは,まず最初に所管の行政機関が行政指導・処分を行い
それでも是正されない,かつ悪質とみられる場合に限って警察が介入するというのが原則です。
そして行政処分を受けたら,別の会社で類似商品を販売すれば当局の追及をかわせます。
したがって,代金の返還に応じなくても警察に捕まることは事実上ありません。

小学生でもスマホを持つ時代ですから,未成年の年齢が引き下げられると消費者被害は今よりも増えると思います。
個人的には,クーリングオフに応じてくれないという消費者被害に限っては,弁護士費用など損害回復に費やした経費を,事業者に負担させるよう特商法を改正した方がいいと思います。

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プロフィール

行政書士 田中康雄

Author:行政書士 田中康雄
悪質商法の契約解除手続書面の作成などの消費者被害救済業務から,告訴状の作成,告発状の提出代行を専門業としています。
契約解除に応じない事業者には,経済的利益など度外視で容赦なく刑事告発・告訴,行政処分申し出を行います。

■得意分野
消費者契約法
特定商取引法
刑法

■信念
有言実行不退転

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